新築一戸建て購入にかかる諸費用はいくら？｜すまいのコラム
公開日：2024/3/22 更新日：2024/3/22
新築一戸建て購入にかかる諸費用はいくら？初期費用や頭金、手付金などについても詳しく解説
新築一戸建てを購入する際、物件価格のほかにもさまざまな諸費用が発生します。諸費用は購入金額や地域により変動しますが、実際にどのくらいかかるのか把握できていない方もいるはずです。
この記事では、新築一戸建て購入にかかる諸費用、頭金、手付金を費用相場とともに解説します。また諸費用、初期費用を抑えるポイントもご紹介するので、購入を検討している方は参考にしてみてください。
新築一戸建て購入にかかる諸費用
新築一戸建てを購入する際は、物件価格以外にもいくつかの諸費用が発生します。諸費用は物件の種類や地域、契約内容により異なりますが、物件価格の7～10％程度といわれています。
では実際に、新築一戸建て購入にかかる諸費用と費用相場について詳しく見ていきましょう。
仲介手数料
不動産会社（仲介会社）を通して新築一戸建てを購入する場合は、仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は、物件の紹介や契約手続きをした対価として支払うもので、会社により提示金額は異なりますが、4,000万円の物件で仲介手数料の上限は138.6万円となります。
仲介手数料の上限金額は、以下のように定められています。
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・販売価格の200万円以下の部分：販売価格の5％+ 消費税 ・販売価格の200万円超400万円以下の部分：販売価格の4％+ 消費税 ・販売価格の400万円超の部分：販売価格の3％+ 消費税 |
4,000万円の物件であれば、上記3つがすべて該当するため、ひとつひとつ計算して仲介手数料が算出できます。
税金
新築一戸建ての諸費用にかかる税金には、印紙税、不動産取得税、固定資産税などが含まれます。
印紙税は売買契約書や金銭消費貸借契約書の作成にあたりかかる費用です。不動産取得税は土地や建物を購入した際に生じる税金で、固定資産税は土地や不動産を所持している場合に毎年支払う必要のある税金です。
一例として4,000万円の物件の費用相場は、不動産売買契約書の印紙税1 万円（2024年3月31日までの軽減措置適用後）、住宅ローンを組むための金銭消費貸借契約書（金消契約）の印紙税～2万円（借入額により異なる）となります。不動産取得税は、新築建売住宅を購入する場合は、固定資産税評価額×3％が原則ですが、優遇措置もあり実質非課税となるケースもあります。
登記費用
新築一戸建てを購入した際は、所有権を明らかにするために不動産登記を行う必要があります。土地を登録するには所有権移転登記、建物を登録するには所有権保存登記が必要となり、それぞれに登録免許税がかかります。
登記は、専門知識が必要なため司法書士へ依頼して行うのが一般的で、登録免許税から算出した依頼料が発生します。登記費用の総額は、建物の構造や種類、地域により異なります。
所有権移転登記・所有権保存登記の計算式は以下のとおりです。
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【所有権移転登記（土地）】 固定資産税評価額の20/1000 ※2026年3月31日までの間に登記を受ける場合15/1000
【所有権保存登記（住宅）】 固定資産税評価額の4/1000 ※一定条件を満たす住宅用家屋の場合は1.5/1000（適用期限：2024年3月31日） |
住宅ローン費用
住宅ローンを利用して新築一戸建てを購入した場合、手数料や保証料、印紙税などの費用がかかります。住宅ローンの契約時に、特定の火災保険への加入を紹介される場合もありますが、保険は自由に選択可能なのでじっくりと検討しましょう。
融資を受ける際は、金融機関が融資したお金を回収できなくなるリスクを抑えるために抵当権設定登記をおこないます。
抵当権設定登記とは、ローンが返せないときに不動産を強制売買し、売買費用からローンを支払えるように登録しておくことです。
抵当権設定登記費用は、登録免許税（原則債権金額の0.4％）と司法書士報酬・手数料などで、例えば4,000万円の物件で3,500万円を借入れた場合は20万円程度となります。
オプション工事費用
新築一戸建て（建売住宅）は、網戸、照明、カーテンレールなどの設備がオプションとなる物件が多く見られます。物件によっては付いている設備もありますが、設備の設置の有無はよく確認することが大切です。
網戸やカーテンレールなどは生活する上で必ず必要となる設備となりますので、付いていない場合は、購入時の資金計画の中に含めておくのが良いでしょう。
新築一戸建て購入にかかる初期費用
新築一戸建ての購入資金の中には、初期費用として上記諸費用のほかに頭金や手付金が含まれます。
頭金
頭金とは、不動産を購入する際に支払う自己資金のことです。購入資金の一部を現金で支払うことにより、住宅ローンの借り入れ金額が下がり、審査によっては、金利が低くなったり返済期間を短く出来たりできます。
頭金の支払額はさまざまで、条件を満たせば頭金なしでも購入可能ですが、国土交通省の調査によると、土地を購入した注文住宅新築世帯で 30.6%、分譲戸建住宅で27.5%の自己資金率となっています。
手付金
手付金とは、新築一戸建ての購入を申し込む際に支払う費用のことです。
手付金を購入資金の一部に充当する場合は、手付金は頭金となる計画となります。
支払うことで売主に購入の意思を表示でき、双方の間で不動産売買の合意がされます。手付金は、契約時に購入代金から差し引かれますが、契約後に買主の都合でキャンセルした場合は返還されません。
諸費用、初期費用を安くする方法
国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」によると、土地を購入した注文住宅新築世帯の購入資金は平均 5,436 万円、分譲戸建て住宅では平均4,214万円となっています。
決して安くない住宅を購入するので、できる限り初期費用、諸費用を抑えたいと思うのは当然です。
中古物件は、仲介手数料がかかる場合がほとんどだったり、不動産取得税がかかったりするため、新築一戸建てを選んだ方が諸費用や初期費用は安くなることが多いです。
以下では、新築一戸建ての諸費用を安くしたい場合に押さえておくべきポイントをご紹介します。
頭金を調整する
金融機関の条件を満たしていれば、頭金なしでも諸費用を含めて住宅ローンを組むことができます。
頭金ゼロでは住宅ローンの借り入れは多くなりますが、返済計画に問題ない場合は、あえて預金から出さず、頭金なしで購入する計画も選択肢の一つとして検討すると良いでしょう。
住宅ローンの借入額を抑えたい場合は、頭金を増やして借入額を減らしましょう。金融機関の審査によっては、金利が下がる可能性が高くなったり、返済期間が短く出来たりするというメリットがあります。
複数の火災保険を比較する
保険会社は、予算や希望に合わせて自由に選択可能です。
住宅ローンを契約する際、提携している火災保険をすすめられる場合がありますが、複数の保険を比較してみることで最適な保険会社を見つけられます。
中には、お得なキャンペーンを実施している会社もあるため、条件やサービスを比較したうえで検討すると良いでしょう。
仲介手数料を削減する
同じ物件でも、仲介業者により仲介手数料やサービス内容は異なります。
例えば、現地販売会をおこなっている仲介業者では仲介手数料が発生したり、商談が進むと仲介業者が変更できなかったりする場合があるので、事前に業者ごとにかかる費用を確認しておくことが大切です。
真栄不動産では、公式ＨＰに掲載中の新築一戸建ては全て仲介手数料無料でご紹介いたします。仲介手数料がかからないため、他の費用に資金を回せたり予算に余裕ができたりと、お客様の負担軽減につながります。
また、真栄不動産が窓口ではない物件でも、無料でご紹介可能かお調べいたします。少しでも諸費用を削減したい方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
資格 ：宅地建物取引士、保育士
