公開日：2024/7/2　更新日：2024/7/2

 

新築建売住宅を購入する際、値引き交渉で少しでも予算を抑えたいと考える方もいるはずです。

値引き交渉自体は可能ですが、タイミングや提示価格を間違えると売り手の不信感を招く恐れがあるので、いくつかのポイントを意識しながら慎重に交渉することが大切です。

 

そこでこの記事では、建売住宅の値引きに有利な物件の特徴や、値引きが難しい物件の特徴、値引きの限界値について解説します。

また、安く購入するためのポイントもご紹介するので、理想の新築戸建てを見つけるためにもぜひチェックしてください。

 

結論、新築建売住宅の値引き交渉は可能です。その理由としては以下の点があげられます。

 

1.　売れ残りを避けたい

　　契約後の販売ではないため、売れ残りによる維持・管理費、固定資産税などの負担を避けたいと考えるからです。

2.　売上目標の達成

　　決算期までに売上目標を達成したいという理由があります。

3.　仕様が決まっている

　　建売住宅は仕様が決まっているため、原価が明確で値引きがしやすいという特徴があります。

4.　早期売却の必要性

　　建築後1年を超えると新築物件ではなく未入居物件になるため、早期に売却したいという動機があります。

 

相場は物件により異なりますが、建売住宅の価格の3〜5％が一般的な値引き率とされています。例えば、3000万円の物件なら90万円〜150万円程度が目安となります。

ハウスメーカーや購入時期によっても値引き額は変動するので、タイミングをしっかりと見極めたうえで交渉することが重要です。

 

値引きを円滑に進めるには、値引きに有利な物件の特徴を押さえておくことが大切です。

 

分譲地の売れ残り物件

分譲地の建売住宅は完売まで時間がかかることがあります。売れ残ると維持費や固定資産税などの費用が発生し、負担が増加します。買い手を見つけるために、販売業者は値引き交渉に応じることが多くなります。

 

建設から1年経とうとしている物件

建売住宅は、建設から1年経過してしまうと、新築物件ではなく未入居物件という扱いになります。

未入居物件では、「何らかの問題があるのでは？」と売れづらくなってしまったり、同価格帯の新築物件と比べて魅力が減ったりするので、新築として売れる1年以内の物件は値引きがしやすくなります。

 

キャンセル住戸

キャンセル住戸とは、購入契約が一度成立したものの、何らかの理由でキャンセルされた物件のことです。

一度購入が白紙になった物件は、早期に再販をして売り切りたいというプレッシャーが出るため、値引き交渉がしやすいです。

 

新築建売住宅の中には、値引きが難しい物件も存在します。ここでは、値引きが難しいといわれる「建設途中の物件」「人気な物件」「キャンセル待ちの物件」の特徴や理由を解説します。

 

建設途中の物件

通常、値引きは売れていない物件に対して行うものです。そのため、建設途中では完成後すぐに売れる可能性が考慮され、値引き交渉に応じてもらいにくいです。

同様の理由で完成直後も値引きがしにくく、可能であっても端数程度の値引き額になる可能性が高いです。

 

人気エリアにある物件

土地自体の人気度が高いうえに新しい物件が出にくいエリアでは、希望者が殺到しやすく、値引き自体が困難です。

人気エリアや住みやすさを見分けるためには、交通の利便性や周辺環境、治安の良さなどをチェックしましょう。また、建物の日当たりの良さや安全性も需要に影響するため、値引きを目指す際には総合的に判断することが大切です。

 

キャンセル待ちの物件

同時期に購入希望者が重なるケースには、1番手の契約予定者のキャンセル次第では順番がまわってくるキャンセル待ちのある物件となることがあります。キャンセル待ちがある物件は、値下げをしなくても買い手が見つかりやすいことから、値引き交渉が難しいです。

また、前の購入希望者が現状価格に納得して契約を進めていた場合、売り手は同条件での契約を目指すため、値引きなしの再販売が行われます。

 

同じ物件でも、交渉時期や方法により値引き額は変動します。

ここでは、新築建売住宅を安く購入するための、値引き交渉のタイミングや方法について説明します。

 

決算期を狙う

多くの販売会社は、締め日までに目標達成を目指すため、決算期が近づくと値引き交渉に応じる傾向があります。中には、「今月末の契約であれば○○万円引き」といった条件を売り手側から提示されることもあるので狙い目です。

決算期は9月や3月が多いですが、ぎりぎりでは間に合わない可能性があるので、ローン審査や決済を考慮したスケジュールで動くようにしましょう。

 

同じ価格帯の建売購入を検討中と伝える

同じ価格帯で、さらに安い建売住宅の購入を検討していると伝えることで、顧客を逃さないために値引き交渉に積極的に応じてくれる可能性が高まることがあります。

交渉をする際は、あまり低い金額ではなく現実的な価格を提示することが重要です。

同グレードの物件から迷っているが、1番欲しい物件ということを強く固い気持ちでアピールすると、値引き交渉に応じてくる可能性が高まるかもしれません。

 

事前に住宅ローン審査をしたうえで値引きする

事前に住宅ローン審査を済ませておくことで、審査落ちの心配がなくなるため、値引き交渉も受け入れてもらいやすくなります。

また、ローンの審査が通っていることは、購入意思の強さを示すことにもなるため、販売業者からの信頼も得られるでしょう。

 

建売住宅の仲介手数料を値引きする

建売購入でかかる仲介手数料は、交渉次第で値引きできる可能性があります。仲介手数料の値引きにより、初期費用の大幅削減につながるので一度交渉してみることがおすすめです。

 

新築建売住宅を多く取り扱う真栄不動産では、仲介手数料無料でのご案内が可能です。弊社で取り扱いのない物件でも、仲介手数料無料でご案内できる可能性がありますので、ぜひ一度ご相談ください。

 

一般的に、新築建売住宅の値引き率は物件価格から3％～5％程度で、頑張っても10％程度が限界だといわれています。

限界値は建物の利益率で左右され、人件費などを含めると、多くの販売会社は最低でも2割程度の利益を確保しています。

 

3000万円の物件では90万円の値下げが目安となりますが、売れ残っている期間が長い場合は200万円前後の値下げに応じてくれるケースがあります。そのため大幅な値下げを希望する際はタイミングをしっかりと見極めることが大切です。

 

建売住宅で500万円～1000万円の値引きは可能か

500～1000万円の値下げはほとんどありません。

ごくまれに、500万円以上の値下げがされるケースがありますが、売り出し価格が高すぎたり、何らかのトラブルを抱えていたりする物件である可能性が考えられます。そのため値引き率だけでなく、物件自体の価値や良し悪しを考慮することが大切です。

 

理想の物件を見つけるためには、予算や希望する立地、間取りなどを明確にしておきましょう。不動産会社のサイトなどを通じて気になる物件が見つかった際は、実際に内見をしてみることで具体的な入居後のイメージをつかむことができます。

 

また、値引きを希望する際は、タイミングを意識しながら購入意思をアピールすると良いです。あまりに無理な条件を出してしまうと、契約自体がなくなる可能性があります。希望条件や物件価値を慎重に判断しながら、自分にとって理想の新築物件を見つけましょう。

 

 

HOME＞すまいのコラム＞新築戸建て（建売住宅）の値引きの限界は？500万円や1000万円も値引きできるの？安く購入するコツとは？